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> 不動産売買関連用語集
■ダクト
風道の事。部屋以外の機械換気施設で暖冷房した空気や、キッチンなどで喚起した空気を送るための管路。天井などにダクトスペースを持ち、各室に分配する。亜鉛鉄板製が加工しやすく一般的だが、最近は蛇腹のプラスチック製のダクトも使われている。
■ダクトスペース
冷暖房・空調・換気のために冷・温風を各室に送るのに用いるダクト（風道）を収納するスペース。
■建具工事（たてぐこうじ）
建具とは建築物の開口部に設ける戸・窓・ふすま・障子等とそれを取り付ける枠の総称。従来、建具職の製作する木製の戸、ふすま、障子、欄間等の主として可動の工作物を指していたが、現在では、木製・金属製（アルミサッシ、スチールサッシ、ステンレスサッシ鋼、）樹脂製など多種多様の建具が開発されている。これらを取付ける工事を言う。
■垂木（たるき）
屋根を覆う板（野地板を含む）を支えるため軒先まで突き出ている斜めの角材のこと。「棟木」「母屋」「軒桁」に架け渡す。 断面が４０Ｘ４５mm程度の部材を使用し、450mm間隔で設置することが多い。
■断熱材（だんねつざい）
断熱材住宅内外の熱伝導を阻止するための材料。冬は室内の熱損失を防ぎ、夏は屋根からの日射熱を防ぐ働きをする。通常、空気の持つ断熱性能を活用した断熱材料がほとんどである。空気が移動しないように独立気泡でつくられた断熱材は、材料の種類によって、(１)無機質繊維系断熱材、(２)発泡プラスチック系断熱材、(３)木質繊維系断熱材に分類される。また、特殊な工法として、グラスウールなどをくだいて断片状としたものを吹き込み、敷きつめるブローイング工法も開発されている。建物を壊さなくとも施工できるので、既存住宅の断熱工事に多く用いられている。
■地図に準ずる図面
登記所には、不動産登記法17条に基づいて、地図を備え付けることとされているが、これ以外のいわゆる公図と称される図面が、地図に準ずる図面として公的資料とされている。旧土地台帳法の地図、国土調査法による地積図、土地区画整理や土地改良等による土地の所在図等がある。公図は旧土地台帳の廃止によりその法的根拠が失われたが、不動産登記法17条所定の地図が整備されるまでの暫定的措置として登記所に保管され、この地図に準ずる図面として取り扱うこととされており登記所で一般の閲覧に供されている。
■地番（ちばん)
土地登記簿の土地を特定する登記事項の一つ。登記所は市区町村字またはこれに準ずる地域をもって起番し、各土地一筆ごとに番号で、地番をつける。地番は位置が判かりやすいように定められている。
一筆ごとに付されるが、分筆や合筆の場合には、一定のルールにより枝番を付し、またはある地番に統一される。
■鉄筋コンクリート構造
ＲＣ造ともいう。鉄筋コンクリートの部材で形成した、鉄骨造とは正反対の剛構造の総称である。鉄筋コンクリートとはコンクリートの中へ鉄筋を組み入れたもので、それぞれの長所を組み合わせて非常に堅固な構造とした補完の考えから生まれた工法。耐久性にも優れ、圧縮に強く設計の自由度が高い。また、防火地域での施工が容易で
遮音性・断熱性が高い。短所は自重が重い、ひび割れができやすい、施工が繁雑で工事期間が長くかかるな。通常建築物の基礎は鉄筋コンクリート造で造っていることからもわかるように、建築とは切っても切れない重要な構造である。
■鉄骨構造
一般に 鉄骨構造と呼ばれている構造は、重量鉄骨と呼ばれるＨ形鋼、Ｌ形鋼、Ｃ形鋼、□形鋼などの鋼材を、溶接または高力ボルトで接合して造る。軽量鉄骨構造は薄い鉄板を加工してつくる鉄骨構である。鉄鋼は加熱に対し急激に構造強度を低下させることから、耐火構築物を造るためには耐火被覆が必要となる。
■鉄骨鉄筋コンクリート造
鉄骨造は、鉄筋コンクリート造と比較すれば重量の点では軽くて優れているが、高価であり、火災に対して弱い。対して鉄筋コンクリート造は、鉄骨造に比べると安価であり、耐火性が強い。この鉄骨造と鉄筋コンクリート造の利点を合わせ持つ（高い耐火性、価格の安さ、構造体の重量の軽減化）構造が鉄骨鉄筋コンクリート造である。
■電気設備工事
建築物へ電気エネルギーを供給するための設備と情報伝達をするための設備工事の総称。(1)電力引込設備（受電設備）：電力業者より電力の供給を受ける受電設備
(2)変電設備：受電された電力の電圧を変圧器で変え、動力や電灯、コンセントなどに供給するための設備 (3)電灯コンセント配線設備：各階などに設けられた分電盤より照明器具および小型電気機器用コンセントへの配線設備
(4)動力配線設備：各階などに設けられた動力制御盤より、給排水用動力、空調用動力、搬送用動力などへの配線設備(5)照明設備 (6)自家発電設備
(7)蓄電池設備 (8)幹線設備
■電気設備図
建物の電機関連設備を示した図。 動力・電灯・弱電などのいっさいを含み、電灯・スイッチ・コンセント・分電盤などの位置・高さなどを平面図にシンボル化して描かれる。場合により展開図に描くこともある。縮尺は1/50〜1/100程度
■天井伏図（てんじょうぶせず）
部屋の天井の仕上げや形状を記してある、天井を真下から見上げた天井の図面のこと。天井材の割付け・仕上げ・天井面に設置される照明・火災報知器など、平面図ではわからない物品の配置を示す。間取り図のように真上から見下ろした「平面図」に対し、伏図としては、真下から見上げた図面になるべきであるが、作図上の便利さや他の図面との総合の便利さから、上から見透かした平面図（反射平面図）として描くのが普通である。縮尺は1/100〜1/50程度
■登記済証（とうきずみしょう）
登記申請の際に提出された登記原因証書（売買契約書等）または申請書副本に登記手続が完了した後、登記官が登記完了の証明書として登記権利者に交付する文書のこと。交付を受けた登記権利者がこれを所持することにより、現在の登記名義人本人であると推定されるので、「権利証」ともいわれる。
次の移転登記の際には、真正の登記義務者であることを示すため、この登記済証を提出する。紛失したときは保証書で代用できる。
■匿名組合（とくめいくみあい）
匿名組合とは、資本家と有能な経営者を結びつける企業形態であり、その特徴は出資者が背後に隠れ、対外的には営業者の個人企業とされるが、その営業から生ずる利益または損失はすべて組合員に分配される。実質的には出資者（匿名組合員）と営業者との共同企業形態であるが、株式会社では会社の行う事業に対しては、株主総会を通じて株主の意思が反映されるのに対し、匿名組合では 事業の経営に口を出すことはできず、外部に対しては営業者だけが権利義務の主体として現れる。オーナー契約がこれに近い。
■土地台帳付属地図
明治６年の租税徴収を目的とした地租改正条例によって作成された地押（ちおう）調査図（（字図（あざず）、字限図（あざかざりず））を補正したものが、のちの土地台帳制度の地図となった。当時の測量技術からして正確なものとはいえず、その後、土地台帳法は廃止となり法的根拠はなくなったが、不動産登記法17条の地図に準ずる図面として、これを修正・補正、あるいは書き替えた物を基本にして、表示登記に関する登記（土地分筆・合筆・地図訂正等）を処理するため
登記所に備え付けられ使用されている。
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