手続先
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手続内容
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窓口
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添付書類
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提出期限
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備考
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法務局
(登記所)
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(1)本店移転
本店移転登記申請書
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旧所轄登記所
商業法人係
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取締役会議事録
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株主総会議事録取締役
議事録
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移転日から２週間以内
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定款の変更
同一・類似商号の調査
商号の仮登記
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(2)支店移転
支店移転登記申請書
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旧所轄登記所
商業法人係
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取締役会議事録
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＜本店所在地＞
移転日から２週間以内
＜支店所在地＞
移転日から３週間以内
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まず本店所在地で登記し、その後、支店所在地で登記
同一・類似商号の調査
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税務署
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(1)事業年度、納税地、その他の変更異動届出書
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新・旧納税地
所轄税務署
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移転手続完了後の登記簿謄本
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異動後遅滞なく
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(2)給与支払事業所等を
開設・移転・廃止届出書
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新・旧納税地
所轄税務署
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登記薄謄本または登記する事項にあっては、変更の事実を証明できる書類の写し
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移転日から
1ヶ月以内
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都道府県
税事務所
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事業開始等申告書
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旧税務事務所
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登記簿謄本
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事業開始の日から
10日以内
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社会保険
事務所
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適用事業所所在地
・名称変更（訂正）届
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旧社会保険事務所
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5日以内
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公共職業
安定所
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事業主事業所各種変更届
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新所轄事務所適用係
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変更のあった日から
10日以内
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労働基準
監督署
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(1)労働保険
名称・所在地等変更届
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・同一管轄内での移転の場合、その所轄監督署
・同県内での管轄外への移転の場合、新所轄監督署
・県外へ移転の場合、旧所轄監督署へ廃止届を提出し新所轄監督署へ成立届を提出
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速やかに
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労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書
労働保険関係成立届
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移転後保険関係成立の日から50日以内移転後保険関係が成立した日の翌日から10日以内
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(2)労働基準法に関するもの適用事業報告（様式23号の2）、その他に就業規則（変更）届、時間外労働・休日労働に関する協定届
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新所轄監督署へ新規として提出
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移転後、遅滞なく
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(3)安全衛生法に関するもの
・安全管理者選任報告（様式第3号） ・衛生管理者選任報告（様式第4号） ・産業医選任報告（書式第4号）
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新所轄監督署へ新規として提出
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移転後、遅滞なく
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消防署
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防火管理者選任届
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新所轄消防署予防課
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遅滞なく
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郵便局
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転居届
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旧受持郵便局
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転居判明後、
速やかに
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警察署
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車庫証明
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新所轄警察署
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ＮＴＴ
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(1)電話架設申込
（既契約の電話の移設）
(2)電話架設申込
(新規申込)
(3)旧ビルの電話撤去依頼
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116番
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移転日が確定したら速やかに
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電話移転(番号変更)の案内の申込NTT以外の電話への連絡も忘れずに
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