オフィスの内装などについて多少なりとも知識を持った人であれば、株式会社レーサムの新本社を目にしたとたん、素直に驚くはずだ。社員が座る椅子は最高級のグレードのものだし、執務スペースのところどころに配置されているコラボレーションコーナーの家具もほとんどがオリジナル仕様だ。さらに本格的なラウンジが併設されているほか、パブリックゾーンのミーティングルームや応接室に至っては、従来の日本企業では考えられないほどの落ち着きと風合いが感じられる。

  しかし、これらの設備を紹介するにあたり、代表取締役社長である田中剛氏は、きっぱりこう言い切った。

「オフィスに無駄な金はかけないというのが私のポリシーです。その考え方は、今でもまったく変わっていません」

  そう考える田中氏が、なぜ、今回のオフィス改革を進めたのか。それを知るには、この会社の歴史から語っていかなければならない。

  株式会社レーサムは非常に個性的な不動産会社として知られている。扱っているのは住居、オフィス、商業ビル、複合および開発案件とさまざまだが、共通しているのは、直接投資により資産価値を高める「再生」に力を入れているところだ。そして長期的な収益性を見極めたうえで商品として組成し、投資家に提供していく。その独自の技術やノウハウは、海外の機関投資家からの注目を集めているほどだ。

「結果だけをみれば収益性の高いビジネスを続けているように思われるのですが、不動産の資産価値を高めていくのは簡単ではありません。ときには他の不動産会社が敬遠するような案件に対しても、こつこつと手を入れることで再生していきます。つまり、手間のかかる作業を地道に続けてきたからこそ、これまでの成長があったのです」（田中氏）

  そんなまじめな経営方針を貫いてきただけに、オフィスに対しても「最低限のスペースさえあればいい」という考え方でいたという。「1992年に5人のメンバーで設立したときには場所があるだけでありがたかったし、数年後に社員数が40人弱になったときにも小さなビルの50坪くらいのオフィスで我慢してきました。とにかく無駄なコストを省き、贅沢をしないというのが私たちのポリシーだったのです」（田中氏）

  その後、事業拡大とともに社員は増え、1998年には新宿住友ビルに本社を移転する。増床を重ね、最終的には約700坪にまで拡張するが、それもあくまで必要に迫られての対策に過ぎなかった。

「そのころから私たちの不動産再生力が評価され、海外の投資家などが訪れてくるようになったのです。しかしスペースの関係で、ゆっくり話をする場所もない。さすがに、もう少しいいオフィスが必要だと思い始めました」（田中氏）

  加えて、不動産の証券化による運用商品の開発や組成といった新しい事業の成長もあり、会社は創業15周年を迎えて新たなステップに進もうとしていた。

「レーサムが変わるということを社内外に強く示すには、オフィスを新しくするのがいちばんです。つまり今回の投資は、決して無駄ではないと考えるようになりました」（田中氏）

  2007年に入り、レーサムでは本格的に本社オフィスの移転プロジェクトがスタートする。このとき、田中氏は自らに言い聞かせるように大英断を下した。

「オフィスを刷新することで会社を変えていこうと決めたからには、コストに対する持論は封印しようと決めたのです。中途半端に『予算が・・・』などと言ってしまっては、せっかくの変革のチャンスを失ってしまいますからね。したがって、プロジェクトが進んでいる間は、私からはお金のことにはいっさい口出ししていません」

  そして新しいオフィスの設計内容についても、社長としてではなく社員の一人として意見するのに留めたという。代わって実務を担当したのが、常務取締役の小町剛氏と飯塚達也氏だった。

「私自身も、地道で一生懸命というレーサムの文化は残しつつ、次々と新しいサービスを展開していける情報に敏感な会社にしていくべきだとの考えがあったので、オフィス改革には賛成でした。ただ、経営課題はいくつかあったものの、それをどうやって具体的なオフィスの形にしていけば解決できるのかわからない。このため、スペシャリストである株式会社CWファシリティソリューションにパートナーになっていただいたのです」（小町氏）

「西新宿の本社は、いわゆる島型対向デスク配置の『普通のオフィス』だったため、コミュニケーションスペースを多用した大胆な提案を受けたときには驚きました。しかし、移転を契機に業務を変革したいという思いは経営陣に共通したものだったので、オフィスのスタイルがまったく変わることに抵抗はなかったのです」（飯塚氏）