プロジェクト概要
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- 株式会社ロックオン
岩田 進氏 - 代表取締役社長 CEO
- 株式会社ロックオン
大阪に本社を置く株式会社ロックオンは、Eコマースサイトを低価格・短納期で構築するオープンソース・パッケージ「EC-CUBE」や、ネット広告の効果測定システム「アドエビス」などの画期的な製品で急成長を遂げているIT企業だ。まだ大学に在学中だった岩田進氏が自宅の一室で創業したのが2000年6 月。半年後には兵庫県尼崎市に事務所を開設し、その後、大阪市北区南森町および堂島を経て今年8月には大阪西梅田に竣工する「ブリーゼタワー」に新本社ビルを構築する。一方、東京への進出は2005年のことで、3ヵ月間渋谷に準備室を置いたのち、10月には千代田区神保町に支社オフィスを開設していた。しかし事業拡大などで手狭になったことから、2008年5月、銀座のオフィスビルに移転している。
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- ベンチャー企業がオフィスを考え始めるとき
- 創業間もないころは職場環境の整備にまで手が回らないが、継続した成長を望むならどこかの段階でオフィスへの投資を始めるべき。
特に人材が最大の経営資産である業種にとっては、「いいビルにいいオフィスを持つ」ことは大きなリターンが期待できる。 - 「住所」で企業のイメージを判断する
- 企業の関係者のうちオフィスまで訪れてくる人はほんのわずか。ほとんどは住所の情報だけでその企業のイメージを判断する。それだけに所在地は慎重に選択すべき。
- ビルのマイナスを内装でカバーすることもできる
- 築年数の経過したビルやビルスペックが劣っているビルであっても、デザイン次第で室内環境を向上させることが可能。したがって内装工事ができる物件を選ぶべき。
- オフィス移転は最重要経営判断の一つ
- 事業環境は常に変化するので、経営者はスピード感を大切にオフィスの最適化を考えなくてはならない。移転では先に賃料の上限を決めるのではなく、立地などによってもたらされるリターンとの兼ね合いを考えるべき。
「いいビル」「いいオフィス」への投資は社内外に多くの効果をもたらせてくれる
急成長を続ける会社にとってオフィスの増床・移転は日常茶飯事だが、株式会社ロックオンの代表取締役社長である岩田進氏は、「単にスペースを確保するだけでなく、ちゃんとしたオフィス環境を整えることが最大の経営課題の一つだ」と断言する。
「もちろん、創業から4年目くらいまではそんな余裕はなく、場所と机さえあればいいという状況でした。しかし事業が軌道に乗り、法人として認められるようになった段階で、オフィスについても恥ずかしくないものにしようと考えるようになったのです」（岩田氏）
ロックオンは、企業がインターネットを通してビジネスを行うEコマース（EC）サイトの構築や広告効果測定の支援を行う会社だ。他社にない商品やサービスは評価が高く、大手広告代理店やメーカー、金融、物販、サービス会社などで利用されている。
「ソフトウェア・サービスを売るロックオンにとって最も大切な資産はいうまでもなく人材です。したがって社員たちが気持ちよく働けるオフィスであることは大前提。さらにWebのデザインなども扱うことから、お客さまに『いいデザインだ』と感じていただくオフィスにすることも大きな意味があるのです」（岩田氏）
そんな考えから、大阪の本社は創業から4年目（法人設立から3年目）の2004年9月、大阪市北区堂島2丁目のORIX堂島ビルに移転している。
「交通の便がよく、グレードの高いビルが新築されると聞き、入居を決めたのです。設立、間もない会社にとっては多大な投資でしたが、それ以上のリターンはあったと確信しています」（岩田氏）
岩田氏は「リターン」には2つの意味があると語る。
一つは社外へのイメージアップだ。
「ロックオンの企業理念である『Impact On the World』は、常に前進していく私たちのスピード感を表したものです。まだ若い会社が一流のビルにオフィスを構えたことで、それを形で示すことができました」（岩田氏）
もう一つは従業員のモチベーションアップだ。
「入居したのは大阪では有名なビルですから、そこにオフィスがあることで社員たちは周囲から羨ましがられる。たったそれだけのことでもこの会社で働くことを誇りに思い、がんばってもらえる。効果を考えれば、いいオフィスへの投資は意味のある経営判断だと信じています」（岩田氏）
そして今回の東京事務所（支社）の移転も、同じ方針に基づくプロジェクトだった。
