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オフィス移転マニュアル

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関係官庁への提出

オフィス移転に伴い、以下のような届出が必要になります。

関係官庁への提出ダウンロード（pdf567kb）

手続先 手続内容 窓口 添付書類 提出期限 備考
法務局(登記所) (1)本店移転
本店移転登記申請書		 旧所轄登記所
商業法人係		 取締役会議事録
または
株主総会議事録		 移転日から２週間以内 定款の変更
同一・類似商号の調査
商号の仮登記
(2)支店移転
支店移転登記申請書		 旧所轄登記所
商業法人係		 取締役会議事録 ＜本店所在地＞
移転日から２週間以内
＜支店所在地＞
移転日から３週間以内		 まず本店所在地で登記し、その後、支店所在地で登記
同一・類似商号の調査
税務署 (1)事業年度、納税地、その他の変更異動届出書 新・旧納税地
所轄税務署		 移転手続完了後の登記簿謄本 異動後遅滞なく  
(2)給与支払事業所等を
開設・移転・廃止届出書		 新・旧納税地
所轄税務署		 登記薄謄本または登記する事項にあっては、変更の事実を証明できる書類の写し 移転日から
1ヶ月以内		  
都道府県税事務所 事業開始等申告書 旧税務事務所 登記簿謄本 事業開始の日から
10日以内		  
社会保険事務所 適用事業所所在地
  • 名称変更（訂正）届
 旧社会保険事務所
5日以内  
公共職業安定所 事業主事業所各種変更届 新所轄事務所適用係
変更のあった日から
10日以内		  
労働基準監督署 (1)労働保険
名称・所在地等変更届
  • 同一管轄内での移転の場合、その所轄監督署
  • 同県内での管轄外への移転の場合、新所轄監督署
  • 県外へ移転の場合、旧所轄監督署へ廃止届を提出し新所轄監督署へ成立届を提出
 速やかに  
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書
労働保険関係成立届
移転後保険関係成立の日から50日以内移転後保険関係が成立した日の翌日から10日以内  
(2)労働基準法に関するもの適用事業報告（様式23号の2）、その他に就業規則（変更）届、時間外労働・休日労働に関する協定届 新所轄監督署へ新規として提出
移転後、遅滞なく  
(3)安全衛生法に関するもの
  • 安全管理者選任報告（様式第3号）
  • 衛生管理者選任報告（様式第4号）
  • 産業医選任報告（書式第4号）
 新所轄監督署へ新規として提出
移転後、遅滞なく  
消防署 防火管理者選任届 新所轄消防署予防課
遅滞なく  
郵便局 転居届 旧受持郵便局
転居判明後、
速やかに		  
警察署 車庫証明 新所轄警察署  
ＮＴＴ
  1. 電話架設申込（既契約の電話の移設）
  2. 電話架設申込(新規申込)
  3. 旧ビルの電話撤去依頼
 116番 移転日が確定したら速やかに 電話移転(番号変更)の案内の申込NTT以外の電話への連絡も忘れずに

※詳細につきましては関係官庁にお問い合わせ下さい。