オフィス&トレンドニュース

日本経済新聞社とニューオフィス推進協議会が毎年行なっている機能的なオフィスを表彰する「日経ニューオフィス賞」。このたび第20回の表彰企業が決定した。今回の応募総数は117件。特に企業統合や経営との関係でオフィスを新たにしたケースが目立っているという。受賞オフィスは以下の通り。
経済産業推進賞・クリエーティブオフィス賞（TBWA/HAKUHODO新オフィス）、クリエーティブオフィス賞（エプソンイノベーションセンター）、環境賞（山武藤沢テクノセンター第100建物）、情報賞（マイクロソフト赤坂オフィス、新宿オフィス）、ニューオフィス推進賞（味の素食品グローバル開発センター、かね善、タクボエンジニアリング東金テクニカルセンター、トヨタ自動車名古屋オフィス、トランスコスモス シーアールエム沖縄、フューチャーアーキテクト、北州本社オフィス、USEN、ユニ・チャーム）。

写真はマイクロソフト新宿オフィスの開放感のあるミーティングルーム

千葉県・船橋に誕生した「船橋スカイビル」。ワンフロア面積は、約150坪。フリーアクセス50mm、コンセント容量50VA/㎡、最新設備を備えた9階建の大型ビルだ。このビルは船橋駅から5分の立地に加え、最近のコールセンター需要の増加に伴い注目を集めている。

再開発が進んでいる東京駅周辺。その第一弾として北口の大規模複合ビル「Sapia Tower（サピアタワー）」が竣工した。「サピア」とは、英語のサピエンスからの造語で「知恵が交流する場所」を意味するという。地上35階の中には、ホテルやオフィス、大学などが入居する。この周辺では、東京駅中の商業施設「GranSta（グランスタ）：2007年10月」、八重洲口の「GranTokyo North Tower（グラントウキョウ ノースタワー）：2007年10月」「GranTokyo South Tower（グラントウキョウサウスタワー）：2007年10月」、このツインタワーを結ぶ商業施設「GranRoof（グランルーフ）：2013年」の竣工が予定されており、東京の玄関口の開発に注目が集まっている。

当社が毎年1月に発行している「オフィスレントデータ2007」の制作が進行中。札幌版、仙台版、東京版、名古屋版、大阪版、福岡版があり、各エリアにあわせて部分的にページを差し替えた作りとなっています。完成予定は12月25日。来年初めから無料で配布いたしますので、当ホームページ上部のお問い合わせボタンからシートにご記入の上、返信ください。

受動喫煙を減らすために、中央区は今月末から銀座周辺の飲食店約1万箇所と公共施設約2000箇所に「全面禁煙」、一定時間を禁煙にする「時間分煙」、喫煙席をガラス戸などで仕切った「完全分煙」、喫煙席と禁煙席を分けた「空間分煙」のステッカーを配布するという。施設の入り口に掲示し、お客様の判断材料を提供するのが目的。また、来年1月には、受動喫煙対策を行っている店舗・施設を区のホームページ上で掲載する予定だという。

流通業を中心に育児支援制度を拡充し人材確保につなげる動きがでている。高島屋では、二歳未満の子供を持つ全社員を対象に有給育児休暇制度を設ける(年間二週間が上限)。この制度導入により、男性社員も休暇制度取得が容易になる。そのほか、子供の学校行事に参加するための特別休暇制度も新設。イトーヨーカ堂では、子供の送り迎えを支援するため、就業時間を夜七時までに設定する制度。イケア・ジャパンでは、店内に従業員向けの託児所を設けたという。人材確保が難しいといわれる流通業の今後の動きに注目したい。（画像は託児所のイメージ写真）

オフィス戦略マガジン「オフィスマーケットⅣ」が、9月1日に発刊される。今回の内容は、選択式ワークスペースを持つ企業の訪問や労働ストレスについての検証、スペシャル特集として一橋大学教授・米倉誠一郎氏へのインタビュー、歴史的建造物の紹介として普段見ることのできない国会議事堂の内部紹介、など盛りだくさんの内容である。無料で進呈いたしますので、ご興味のある方は、当ホームページのお申込フォームへ。
（写真は、好評連載中の「消えた街角」昭和34年の新宿西口の風景）

三幸エステートが無料で進呈している沿線ごとのオフィス情報誌「日比谷線」が完成した。過去、「銀座線-西」「銀座線-東」「丸ノ内線」と続けてきたシリーズの第4弾。過去紹介してきたエリア内の貸会議室や銀行（ATM含）などのビジネスに役立つMAPに加え、今回は日比谷線を中心とした再開発の最新情報を掲載。移転先選びの参考になる情報が満載だ。

総務省の労働力調査により、2005年度の労働力人口が前年度比で15万人増加したことがわかった。景気回復を背景に、女性や高齢者などが就職に前向きになったためだという。人手不足に悩む企業は雇用拡大を急いでおり、少子化などで問題視されていた労働力人口の減少に歯止めがかかる可能性もでている。
*労働力人口とは、15歳以上で職についている人と職はないが就職を希望している人の合計数で、学生や主婦は対象外となる。

中央区は、銀座の景観のあり方に議論を重ねてきたが、このたび新ルールを定めると方針を示した。今まで銀座ルールとして「高さ56メートル以下、容積率1100％まで」の基準を定めていたが、近年、高さや容積率を緩和する国の特例制度により大規模開発に歯止めをかけることが出来ずにいるため。新ルールでは、歌舞伎座がある昭和通りから東のエリアについては、文化の維持・継承に関する開発ならば、高層建築が認められることとなった。同区では、新ルールを年内に適用し、銀座ならではの街づくりを目指していくという。