オフィス&トレンドニュース

東京・丸の内エリアで進められている大規模再開発計画。「丸ビル（2002年8月）」から始まり「日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行本店ビル（2003年2月竣工）」、「丸の内オアゾ（2004年9月竣工）」と進められてきた。
それらの大規模ビルに加え、今秋に「東京ビル」がオープンする。「東京ビル」は、地下4階・地上33階の大規模ビルで、天井高2.8m、OAフロア 150mmのオフィス空間を効率的に活かせる設計になっている。第1ステージとしては、以降も「ザ・ペニンシュラ東京（日比谷パークビル）」、「新丸ビル」の建替計画が順次オープンを控えている。第2ステージについては、2008年から取り組んでいくという。（写真は東京ビルの完成予想図）

このたび日本ファシリティマネジメント推進協会（JFMA）は、34の企業や団体が取り組んできた先進実例を集めた「FM事例集　第2集」を発売した。掲載企業のどれもが、本格的な知識社会に対応したネットワークを使ったワークプレイスの構築を目的としたオフィスとなっている。これからの時代のワークプレイスづくりの貴重な資料として好評販売中だ。
*詳細は当社発行のオフィスマーケット（9月発行）に掲載

引越し専業大手のアートコーポレーションは、オフィス街や駅前ビルの一室を使って保育所を運営すると発表があった。保育所内に、カメラを設置して職場のパソコンで元気な姿を確認できる体制を整えるという。9月1日に大阪で開設、徐々に三年をかけて百ヶ所まで増やす計画で、子育てと仕事を両立させている世代から注目を集めることになりそうだ。
（画像はあくまでもイメージ写真です）

7月29日、日本橋三井タワーが完成した。この建物は、1929年に竣工し重要文化財に指定されている「三井本館」に隣接。低層部の高さを三井本館にそろえ、ギリシャ風の円柱を配置して、重厚な建物との一体感を持たせている。
高層階には、日本に初めて進出する香港系の超高級ホテル「マンダリン・オリエンタル東京」が入居。こちらの開業は12月2日の予定だ。

三井不動産は、現在進められている六本木防衛庁跡地の再開発の概要を発表した。名称は、創造力と発信力をもつニューヨークのミッドタウンにちなんで、「東京ミッドタウン」に正式決定。10.2ヘクタールの敷地に5棟の複合ビルが建てられる。複合ビルは、オフィス、商業施設、賃貸マンション、ホテルなどで構成される。また、「デザイン」が、本プロジェクトの開発テーマの一つになっており、すでに移転が決定している「サントリー美術館」に加え、緑のオープンスペースには、デザイン・アートの交流拠点となる「21/21 DESIGN SIGHT」の創設が決定。2007年春にグランドオープンの予定だ。

2003 年から施行されている「健康増進法」は、多数の人が利用する施設では受動喫煙を防止するために、施設管理者は必要な措置を行わなければならないという法律だ。しかしまだまだ分煙が不完全な施設が多いことを受けて、港区では全面禁煙を実施している優良施設を登録する制度を開始した。申請された各施設を保健所が審査。審査後、登録を許可する仕組みだ。登録された施設には、優良施設を示すステッカーが配られ、区のホームページにも掲示されるという。

世界的なIT拠点を目指して開発が進められている秋葉原駅前再開発だが、このたびそのうちの1棟「秋葉原ダイビル」が完成した。地下2階・地上31階の大規模ビルで、高速大容量の通信基盤が整備される。中低層階に設けられる産学連携フロアには、東京大学や筑波大学、明治大学などの教育機関、ベンチャーキャピタルやIT関連企業の入居が決まっている。さらに来年春には、「秋葉原UDXビル」が竣工予定で、それによって「秋葉原クロスフィールド」が形成されることとなる。また、本年8月（予定）には、つくば学園都市のあるつくば市まで約45分で到着する「つくばエクスプレス」が開業。電気街であった秋葉原が、IT関連産業の拠点となって大きく変わろうとしている。

2006 年夏、東京･有明に最先端テクノロジーを導入した大規模オフィスビルが誕生する。地上21階・地下1階のツインタワーに加え、オフィスビルに併設されたものとしては国内最大級を誇る倉庫棟、659台を収容できる自走式駐車場を確保。オフィス、倉庫、ショールーム、コールセンターなどすべてのビジネスシーンに対応できる構造だ。（写真は完成予想図）

日本の近代化を支え、都市の顔であった駅舎とクラシックホテルの写真を収録した写真集が5月中旬に発刊する。東京大学教授で建築史家の鈴木博之氏、建築写真家の増田彰久氏、弁護士の小澤英明氏、歴史作家の吉田茂氏、オフィスビル総合研究所の共著。
また、写真集の発刊にあわせて、5/23日　銀座ヤマハホールで都市景観シンポジウムを開催する。詳しくは、オフィスビル総合研究所のサイトまで（www.officesoken.com）

2003年の新築オフィス大量供給による「2003年問題」によって、オフィス市況の低迷が続くと見られていたが、企業業績の回復に伴い改善されつつある。特に情報通信設備が整っている新築ビルに対する需要は高く、竣工前に空室が埋まるケースが増えているという。
しかし、数年後から多くの「団塊の世代」の定年退職が始まる。それによる労働人口の急減、オフィス余剰の可能性が「2010年問題」として指摘。今後の不安材料も抱えている。