オフィス&トレンドニュース

2003年の新築オフィス大量供給による「2003年問題」によって、オフィス市況の低迷が続くと見られていたが、企業業績の回復に伴い改善されつつある。特に情報通信設備が整っている新築ビルに対する需要は高く、竣工前に空室が埋まるケースが増えているという。
しかし、数年後から多くの「団塊の世代」の定年退職が始まる。それによる労働人口の急減、オフィス余剰の可能性が「2010年問題」として指摘。今後の不安材料も抱えている。

今年7月、東京・港区汐留エリアに「コンラッド東京」が開業する。290室の客室を持つ最高級ホテルだ。さらに今秋には、日本橋エリアに「マンダリン・オリエンタル/182室」、2007年には、「ザ・リッツ・カールトン/250室」、「ザ・ペニンシュラ/315 室」の外資系高級ホテルの開業が相次ぐ。2007年と5年前を比べると、客室数は1万室も増えるという。
(写真は、マンダリン・オリエンタルが入居する日本橋三井タワー）

複合文化施設「中野サンプラザ」にベンチャー向けの賃貸オフィスが設置されるという。9階のフロアを改装し、社員数10名以下のベンチャー企業51社の入居が可能。料金は10平米の面積で月額10万円弱で、入居企業は共有となっている受付や応接室を利用できる。

大阪・梅田駅前の阪急百貨店が入居している梅田阪急ビルが建替えられる。完成後は、地下2階、地上41階建となり、梅田で最大級の商業・オフィスビルへ。完成は2011年春の予定。地下2階から地上13階を百貨店が使用し、14階から41階までがオフィスとなるという。

野村不動産は、東京・江東区の再開発エリア「深川ギャザリア」内に地上22階建の高層オフィスビルを建設すると発表した。完成は2007年1月の予定。現在のところ野村総合研究所の入居が決まっている。土地をフジクラ開発から賃借し、ビルは完成後10年でフジクラ開発に売却するという。

景観法が12月に施行される。景観法とは、建物の色やデザイン、高さなどがその周辺の景観を乱す恐れのあると判断された場合、建物の建設を認めないとする法律だ。さらに来年6月には、行政が景観に合致するかを事前に認定し、認められないまま工事を進めれば違法行為とみなされ、罰則規定を盛り込む「景観地区」が定められる。同時に、地域のランドマークとなる建物を「景観建造物」に指定し、建蔽率の緩和や相続税が軽減される支援措置も盛り込まれるという。
（写真は景観イメージ/仙台・青葉通り）

筑波学園都市と秋葉原を直結させる「つくばエクスプレス」が来秋開業予定だ。それによって「つくば」－「秋葉原」間を所要時間45分で結ばれることになる。大きな特長は、開業にあわせて東京、埼玉、千葉、茨城の1都3県沿線18地区で、一斉にまちづくりが展開されることだ。これらが完成すると、約23万7000 人の新たな「まち」が生まれるという。

10月1日に、新交詢社ビルがオープンした。新交詢ビルは、福沢諭吉が設立した会員制社交クラブ「交詢社」の拠点として使用していた歴史的建造物であったが、ビルの老朽化のため、惜しくも2002年に取り壊された。新しいビルの正面外壁には、旧ビルの外壁を移設し、「クラシック＆モダン」の雰囲気を保っている。地下1階から地上2階までの3フロアには、一流ブランド店「バーニーズ　ニューヨーク」銀座店が入居。銀座の新しい名所となりそうだ。

JR東日本と東武鉄道は、2006年春から「JR新宿駅と東武日光駅」、「JR新宿駅と東武鬼怒川温泉駅」を相互乗り入れで運行すると発表があった。一日4往復する予定で、年間46万人の利用客を見込んでいるとのこと。さらに、JR東日本では、相模鉄道と横浜市内への乗り入れも検討しているという。（写真はイメージ画像）

東京駅八重洲口に超高層のツインビルが誕生する。南棟と北棟のツインビルで、南棟は地上42階建のオフィス棟、北口は地上43階建にオフィスと商業施設が入居する。全体の完成は2011年で、南北のタワーは2008年の竣工予定だという。今後、丸の内で進められている大規模再開発との相乗効果が期待される。