オフィス&トレンドニュース

JR東日本と東武鉄道は、2006年春から「JR新宿駅と東武日光駅」、「JR新宿駅と東武鬼怒川温泉駅」を相互乗り入れで運行すると発表があった。一日4往復する予定で、年間46万人の利用客を見込んでいるとのこと。さらに、JR東日本では、相模鉄道と横浜市内への乗り入れも検討しているという。（写真はイメージ画像）

東京駅八重洲口に超高層のツインビルが誕生する。南棟と北棟のツインビルで、南棟は地上42階建のオフィス棟、北口は地上43階建にオフィスと商業施設が入居する。全体の完成は2011年で、南北のタワーは2008年の竣工予定だという。今後、丸の内で進められている大規模再開発との相乗効果が期待される。

今月14日に、東京・丸の内で進められている大規模再開発。その第1ステージとなる商業ゾーン「丸の内オアゾ」がオープンする。「オアゾ」とは、エスペラント語で「オアシス、憩いの場」を表し、さらに丸の内（Ｏ）と大手町（Ｏ）の中にすべての都市機能（Ａ～Ｚ）を集約させるという意味が込められているという。約2万4000㎡の敷地の中に、店舗、ホテルなど5棟の大規模ビルが竣工。同時に進められていた東京駅から大手町を結ぶ歩行者通路も地上と地下に完成。複合機能を持つ新しいまちづくりに注目が集まっている。

社団法人ニューオフィス推進協議会と日本経済新聞社によって運営されている「日経ニューオフィス賞」。第17回にあたる今回は、全国各地から合計92件のオフィスのエントリーがあり、審査によってニューオフィス推進賞12件（うち1件は経済産業大臣賞）、ニューオフィス情報賞2件、ニューオフィス環境賞2件、ニューオフィス審査委員長特別賞1件が決定した。オフィスワーカーの快適さ、新しい知的生産の場の提案、地球環境への配慮、先進性な取り組み、などが審査の視点となっている。（写真はイメージ画像）

名古屋市交通局は、地下鉄のホームや車内から完全に通話できなくなるための工事を進めている。9月末までに工事が完了する予定で、完全に「圏外」にするのは、全国で初。
現在、車内放送などではスイッチを切るように呼びかけてはいるが、最終的には個々のマナーに頼っているのが実情。名古屋市交通局では、「事故が起こってからでは遅いと、早急な対応を行う」としている。

都心の大型オフィスを老人ホームやSOHO向けオフィス、賃貸マンション、トランクルームなどに転用して活用するビジネスが増えている。どのサービスも都心ではニーズが増えているのに対して施設が不足しており、また新設よりも低コストでつくれるため、今後も転用ビジネスが加速すると見られている。

東京・銀座の中央通りに超高層ビルを建設する構想が浮上している。建築計画が持ちあがっているのは、松坂屋を中心とした一帯。現時点では構想の段階ではあるが、計画通りに完成すると高さ178メートルのオフィス、ホテル、住居などの超高層の複合施設となるという。銀座には、ビルの高さを制限するルールがあったが、このたび「都市再生特別措置法」の制定で超高層ビルの建設が可能となったためで、今後の動向に注目が集まっている。

減損会計（企業が所有している土地やビルなどの固定資産の時価が帳簿上の価格を下回ったとき、その差額を損失計上する会計手法）が2006年より導入されることをにらみ、評価損を出した保有不動産を売却する企業が増えている。それら企業の保有物件に投資ファンドが強い関心を持っており、購入に乗り出しているという。結果として不動産市場の活性化につながる可能性も考えられる。

東京・銀座の百貨店「プランタン銀座」は、インテリア雑貨を販売している別館を全面リニューアルすると発表した。リニューアル後は、30歳代の働く女性をターゲットにした婦人ファッション専門館「モード館」をオープンさせる。オープンは9月2日。現状のインテリア雑貨は本館に移動させ、紳士服の取り扱いは全廃するという。

環境庁から、地球温暖化防止のため一定規模以上のオフィスや店舗に対して二酸化炭素の排出量を義務付ける方針を固めたと報告があった。国が企業側の排出量を把握し公表することで、二酸化炭素の排出削減努力を促すのが目的。2002年度、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量は、温暖化防止の京都議定書の目標値を約14％上回っているという。中でもオフィスビル関連の二酸化炭素排出量は90年度比で約37％も増加している。