オフィス&トレンドニュース

社団法人ニューオフィス推進協議会と日本経済新聞社によって運営されている「日経ニューオフィス賞」。第17回にあたる今回は、全国各地から合計92件のオフィスのエントリーがあり、審査によってニューオフィス推進賞12件（うち1件は経済産業大臣賞）、ニューオフィス情報賞2件、ニューオフィス環境賞2件、ニューオフィス審査委員長特別賞1件が決定した。オフィスワーカーの快適さ、新しい知的生産の場の提案、地球環境への配慮、先進性な取り組み、などが審査の視点となっている。（写真はイメージ画像）

名古屋市交通局は、地下鉄のホームや車内から完全に通話できなくなるための工事を進めている。9月末までに工事が完了する予定で、完全に「圏外」にするのは、全国で初。
現在、車内放送などではスイッチを切るように呼びかけてはいるが、最終的には個々のマナーに頼っているのが実情。名古屋市交通局では、「事故が起こってからでは遅いと、早急な対応を行う」としている。

都心の大型オフィスを老人ホームやSOHO向けオフィス、賃貸マンション、トランクルームなどに転用して活用するビジネスが増えている。どのサービスも都心ではニーズが増えているのに対して施設が不足しており、また新設よりも低コストでつくれるため、今後も転用ビジネスが加速すると見られている。

東京・銀座の中央通りに超高層ビルを建設する構想が浮上している。建築計画が持ちあがっているのは、松坂屋を中心とした一帯。現時点では構想の段階ではあるが、計画通りに完成すると高さ178メートルのオフィス、ホテル、住居などの超高層の複合施設となるという。銀座には、ビルの高さを制限するルールがあったが、このたび「都市再生特別措置法」の制定で超高層ビルの建設が可能となったためで、今後の動向に注目が集まっている。

減損会計（企業が所有している土地やビルなどの固定資産の時価が帳簿上の価格を下回ったとき、その差額を損失計上する会計手法）が2006年より導入されることをにらみ、評価損を出した保有不動産を売却する企業が増えている。それら企業の保有物件に投資ファンドが強い関心を持っており、購入に乗り出しているという。結果として不動産市場の活性化につながる可能性も考えられる。

東京・銀座の百貨店「プランタン銀座」は、インテリア雑貨を販売している別館を全面リニューアルすると発表した。リニューアル後は、30歳代の働く女性をターゲットにした婦人ファッション専門館「モード館」をオープンさせる。オープンは9月2日。現状のインテリア雑貨は本館に移動させ、紳士服の取り扱いは全廃するという。

環境庁から、地球温暖化防止のため一定規模以上のオフィスや店舗に対して二酸化炭素の排出量を義務付ける方針を固めたと報告があった。国が企業側の排出量を把握し公表することで、二酸化炭素の排出削減努力を促すのが目的。2002年度、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量は、温暖化防止の京都議定書の目標値を約14％上回っているという。中でもオフィスビル関連の二酸化炭素排出量は90年度比で約37％も増加している。

東京・港区の防衛庁跡地に総事業費約3800億円をかけて、大規模な再開発が行われる発表があった。核となる建物は、54階建のミッドタウンタワーで、都庁を抜いて東京一の高さ（248メートル）となる計画だ。タワー上層階には、高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン」が入居。サントリー美術館も赤坂より移転し、現状の約2倍の広さになるという。その他、商業施設や賃貸マンション、オフィス棟などを複合させ職・住・遊を一体化させた都市型の開発になる。面積は隣接する公園も含めると約10.1ヘクタール。開業は2007年3月の予定だ。

公共の場で受動喫煙対策を義務付けた健康増進法が施行されてからほぼ1年がたつ。中でも交通機関の禁煙・分煙対策が進んでいる。JR東日本の新幹線の場合、3月のダイヤ改正から、喫煙できる車両を指定席、自由席各1両ずつに減らした。首都圏の私鉄13社は、昨年5月から全駅を全面禁煙にし、設置していた灰皿さえ撤去する駅もあるという。企業や学校などでも、同じように徹底して禁煙・分煙対策を進めており、それによって喫煙率の低下現象を生んでいる。一方、飲食店では、何の対応もしていないケースがいまだに多いという。
写真は、三幸エステートのオープン型喫煙システム

電気街の街、秋葉原に31階建と22階建の超高層ビル2棟が2006年の完成予定で進行していると発表があった。完成後は、IT関連企業が入居するほか、東大大学院が「創造情報学」の専攻を新設。新たにITの研究開発拠点となって生まれ変わる。
さらに、新路線「つくばエクスプレス」が、来秋に開通。交通アクセスも大幅に良くなるため、注目を集めている。