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オフィス関連用語辞典

最新トレンド用語

トレンド用語（2008年版）

CRE【Corporate Real Estate】
CREとは、企業が保有または使用する不動産のことである。土地・建物・設備などの「有形固定資産」、借地権などの「無形固定資産」、敷金・保証金などの「その他資産」に加えて、賃借により使用する不動産が該当する。
CREは、米国で1960 年代に生まれた概念で、多くの米国企業にはCRE を担当する専門部署がおかれ、その職能も確立されている。米国の場合には、不動産資産のマネジメントに深く関係するワークプレイス（オフィス）についてもCRE の対象範囲となっている。
日本でCRE という言葉が聞かれるようになったのは2006 年頃からである。2006年12月には、国土交通省の土地・水資源局内に「CRE 研究会」が設置された。同研究会の目的は、企業不動産の現状と課題を分析するとともに、今後のあるべき企業不動産の所有・利用戦略について研究することとされている。現在でも活動が継続され、CRE戦略のガイドラインや手引きの作成に取り組んでいる。
また、2007 年1 月にはCRE マネジメント推進コンソーシアムが発足した。こちらは、民間の会計、不動産、情報、金融等の専門企業で構成される。 CREマネジメントの普及・促進に関する事業を行い、企業価値の向上を支援し、促進することが趣旨である。
日本でCREが話題になっているのは、経営効率化が大きな課題となり、施設資産の効率化が当然と考えられるようになっているためである。また、減損会計の影響もある。さらに、不動産証券化、セール&リースバックなど資産売却の方法が多様化し、オフバランス（バランスシート上の資産から外す）を実行する企業が増えていることもある。日本の企業にとっては、保有・賃借を含めて、経営資源としての不動産をどう活用するかが課題である。その意味では、CRE という用語の普及だけでなく、経営課題として深く認識され、経営活動として戦略的に実行されることが重要である。
CREとFM
CREで対象となっている企業が保有・賃借する不動産の適切な管理は、日本ではファシリティマネジメント（FM）の標準的な業務として位置づけられている。日本のFMは、米国ではCREとFMという2つの業務に分かれているが、それを統合したものになっている。したがって、日本で最近話題となっている CREは、FM の業務の一部としてすでに取り組んでいる日本企業も存在しているということである。CREの戦略的マネジメントは、日本ではまさしくFM の一部ということができる。
企業とセキュリティ
企業において、セキュリティが経営課題として重要になっている。セキュリティは、一般的には安全・安心、保護・保証といった意味を持つ言葉である。企業には守らなくてはならないものがある。それには、従業員などのヒト、製品・原料などのモノ、特許・デザインなどの知的財産や顧客情報などの情報、現金や有価証券などのカネなど、多岐にわたるものが該当する。
企業は、こうした「守るべきもの」を的確に保護して、株主等利害関係者の期待に応える必要がある。それが「企業セキュリティ （Corporate Security）」である。企業セキュリティとは、企業が守るべき経営資源を的確に保護して、想定される脅威（リスク）に対して安全な状態を創出して、それを維持する経営活動ということができる。
企業セキュリティの目的は、「事業継続性の確保」と「企業の社会的責任（CSR）」の2 つに集約できる。不時の災害や犯罪など、障害の発生に対して、事業が継続できるようにしておくことが重要である。また、従業員の生命を守ることなどは、企業の社会的責任である。
事業継続性 【Business Continuity】
不時・不測の障害が発生しても事業が間断なく続けられることを事業継続性という。これを確保するための方針や手続きを示した計画（文書）をBCP （Business Continuity Plan）という。また、このBCP を策定し、それを実行し、評価をして経営陣がレビューを行い、継続的に改善する経営活動を BCM（Business Continuity Management ）という。
事業継続性が重要な経営課題であることは、障害の発生によって製品の生産が止まる、物流が止まる、営業活動ができないといった影響の出ることが、企業の存続を左右しかねないからである。また、事業継続性確保の対策を講じていないがために、障害が発生した時に多大の費用損失を被ることがないようにするためでもある。
オフィスのセキュリティ【Office Security】

企業セキュリティの一部を構成するのが、オフィスのセキュリティである。オフィスにおけるセキュリティには、(1)情報セキュリティ、(2)物理的セキュリティの2 つの側面がある。

  1. 情報セキュリティは、守るべき対象は情報であり、紙に書いたものもあれば、電子情報もある。電子情報のセキュリティには、部外者のサーバーへのアクセスを禁止するファイヤーウォール（本誌の「IT 用語」欄に掲載）など電子技術的な対策が活用される。書類など有形のものは、施錠した保管庫に常時入れておくなどの対策が必要となり、こちらは(2)物理的セキュリティと一体になっている。
  2. 物理的セキュリティは、主として有形のものを保護する対象としたセキュリティである。部外者が立ち入ることができないように領域を設定するセキュリティゾーニング、それにともなう施錠・解錠のアクセス管理システム、机の上に重要書類を放置しないクリーンデスクといった運用ルールなどの対策を行う。水害・風害・雷害・地震などの自然災害への対策も物理的セキュリティに含まれる。
オフィスに限らず、企業セキュリティでは、主として情報セキュリティと物理的セキュリティの2側面から考慮して、総合的なセキュリティ対策が講じられる。
セキュリティゾーニング【Security Zoning】

「入れ子」状態のセキュリティゾーニング設定
「入れ子」状態のセキュリティゾーニング設定

施設の内外にセキュリティの必要度に応じた領域（セキュリティゾーン）を設定することをいう。一般的には、敷地への立ち入りに対応する1次セキュリティゾーン、建物への立ち入りに対応する2次セキュリティゾーン、従業員など許可された者の立ち入りが可能な3 次セキュリティゾーン、金庫室・サーバー室・役員室など特定の者だけが立ち入り可能な4 次セキュリティゾーンなど、3-4段階にわたるセキュリティゾーニングが設定される。通常は、図に示すように、軽微なセキュリティゾーンにアクセスした後でなければ高次のセキュリティゾーンには立ち入ることができないように「入れ子」の状態になるようにゾーニングされる。

クリーンデスク【Clean Desk】
自分の机上や鍵のかからない引き出しなどに重要な書類を放置しない規程のこと。クリアデスクとも呼ばれる。帰宅時はもちろんのこと、長時間の離席時にも必要なオフィスセキュリティの運用ルールである。 また、コンピュータのスクリーンも同様に、離席時には画面が読み取れないようにしておくクリアスクリーンというルールがある。こうした運用ルールの徹底には、従業員一人ひとりのセキュリティに対する自覚が必要である。そのため、運用マニュアルの発行だけでなく、社内研修などのセキュリティ教育が適切に実施されることが重要である。
オフィスセキュリティマーク認証制度
社団法人ニューオフィス推進協議会（NOPA）が認証機関となっているセキュリティに関する認証制度。オフィスにおける物理的なセキュリティ対策を中心とするもので、企業（組織）あるいはその一部（事業部・部・課等）に対して、認証基準が満たされていればオフィスセキュリティマークの認証が付与される。 2006 年10 月より運用が開始されている。また、オフィスセキュリティに関する幅広い知識を有し、企業等に必要な助言や情報提供を行い、認証取得にあたって申請業務支援を行う資格を持つオフィスセキュリティコーディネーターの資格制度もある。
ISO27001
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS=Information Security Management System）に関する国際的な標準規格。ISO（International Organization for Standardization）は、国際標準化機構と訳されるジュネーブに本拠を置く140ヵ国以上が加盟する国際的な組織で、同機構が策定・発行する標準化規格の総称としても使われる。
ISO27001は、情報セキュリティマネジメントシステムの規格である。審査により認証基準を満たしていれば、指定認証機関から認証書が付与される。情報セキュリティは、近年、機密情報や個人情報の漏洩事件が相次ぐ中で、経営課題として大きく注目されている。